養育費の相場はどう調べる？算定表で確認する目安と注意点

養育費がどのくらいになるのか。私は離婚を考え始めるころには、ネットで算定表を確認していました。

「大体このくらいか」と目安は分かりましたが、その通りの金額で話がまとまるだろうか、という不安は残っていました。算定表に沿った金額で取り決められるよう、弁護士にも依頼していました。

算定表は、これからの生活を考えるための手掛かりになります。まずは裁判所の公式ページで、自分たちの条件に合う目安を確認してみましょう。

1．子どもの人数・年齢に合った算定表

同じ「子ども2人」でも、年齢の組み合わせで見るべき算定表が変わります。
それぞれ自分の家庭の条件に合う表を確認してくださいね。

一覧の後半にある「婚姻費用」は、別居中(離婚成立前)の夫婦や子どもの生活に関する費用。離婚後の養育費を調べるときは、表1〜9の「養育費」を選んでください。

ちい

毎月、口座に入ってくるお給料で考えればいい？

ココ

給与の場合は、源泉徴収票の「支払金額」の欄を確認してね。税金などが引かれたあとの手取り額とは違うよ。

給与所得者の場合、基本的には源泉徴収票の「支払金額」を年収として使います。月々の手取り額を12倍した数字とは異なるので、ここは注意したいところです。

自営業の場合は、売上をそのまま使うわけではありません。確定申告書の所得に一定の調整をするため、給与所得者とは収入の確認方法が異なります。

また、児童手当や児童扶養手当は、算定表に当てはめる受取側の年収に含める必要はありません。

収入の扱いに迷う場合は、裁判所の算定表の説明資料を確認できます。

子ども2人の表なら2人分、3人の表なら3人分の合計月額が示されています。表示された金額に、さらに人数を掛けるわけではありません。

算定表には金額の幅があり、その範囲が標準的な目安になります。ただし、表を見れば支払額が自動的に確定するというものではありません。

実際の金額は、個別の事情も踏まえて話し合ったり、家庭裁判所の手続で決めたりします。算定表は、金額を検討する出発点として使いましょう。裁判所「養育費に関する手続」

ちい

養育費は、子ども1人につき月2万円になったんじゃないの？

ぺら

それは「法定養育費」の話だよ。養育費を取り決めるまでの暫定的な制度で、みんなの養育費を2万円にそろえるものではないんだ。

2026年4月1日以降、養育費を取り決めずに離婚した場合、離婚時から引き続き子どもを主に養育する親は、相手方に子ども1人につき月額2万円の法定養育費を請求できるようになりました。

これは、正式に養育費を決めるまでの暫定的・補充的なものです。「養育費の相場が一律2万円になった」「2万円が上限になった」という意味ではありません。

子どもを連れて生活していくのには、やっぱり思っている以上にお金がかかります。養育費を取り決めないまま離婚すると、その後の生活の見通しにも影響します。だからこそ、離婚後の子どもとの暮らしを考えながら、具体的に話を進めておくことが大切だと思っています。

私が算定表を確認したのも、金額の目安を知るだけでなく、話し合いの根拠にしたかったからです。当人同士では話がうまくまとまらないかもと感じていたので、算定表に沿った金額で取り決められるよう、弁護士の力を借りようと決めていました。

もちろん、弁護士に依頼すれば必ず算定表どおりの金額になるわけではありません。それでも、裁判所が公表している共通の目安があることは、養育費を話し合ううえで心強い材料になります。

一人で話を進めるのが難しいときは、弁護士への相談や家庭裁判所の手続など、使えるものを頼っていいと思います。これからの子どもとの生活を優先して、納得できる取り決めを考えていきたいですね。

まずは、子どもの人数・年齢と双方の年収を確認し、裁判所の算定表一覧から該当する表を確認してみてください。

別居前の生活費や住まいなど、準備の全体像も整理したい方は、別居に向けて準備したことをまとめた記事も参考にしてくださいね。